|
◆
日本太平洋資料ネットワーク(Japan Pacific Resource Network-JPRN)
http://www.jprn.org/ E-mail:info@jprn.org
日本太平洋資料ネットワーク(JPRN)は、アメリカ合衆国のカリフォルニア州政府に公認された(501 C3
Status)非営利団体 (Non-Profit Organization)です。1985年に設立されて以来、公民権や企業の社会的責任、日米関係に関する調査や研究、日英両語の出版物の発行やセミナー
(1)日米の市民団体間の交流プログラムや企業・自治体・メディア関係者の訪米視察や取材のコーディネート (2)在米日本企業やアメリカの地域社会の人々への啓発活動
(3)日本で非営利セクターを形成していくための情報やテクニカルなアシスタントの提供などを行ってきました。
事業の結果、日米両国で、公民権や企業の社会的責任に関する企業や人々の意識が高まるとともに、市民レベルにおける日米交流が促進され、より良い日米関係が築かれていくと確信しています。
また、日本とアメリカを行政と企業を中心とした社会から市民主体の社会へと変化させていく上で、独自の役割を果たしていると自負しています。
◆ 海外インターンシップ・ネットワーク
http://internship.whn.jp/ E-mail:質問箱
海外「インターンシップ」とはインターンシップとは研修生として企業や団体で働き実務経験を積む為の制度で、職歴社会の欧米で盛んに行われている制度です。研修生側は自身のキャリアアップの他、自分を企業・団体に対して売り込む機会として、企業側も有能な人材を発掘し囲い込むための機会として活用されています。研修生は期間中、社員と同様に会議やディスカッションにも積極的に参加し、与えられた仕事に加え新規事業提案などを行う事により自身のスキルを高めていきます。受け入れ企業側は彼らから出される新発想を事業の中に融合させられる機会を得られると共に、必要性があれば彼らを正社員として雇用する事になります。今までの日本社会では「職歴」はあまり重要視されませんでしたが、欧米社会では「職歴」は仕事を得るうえで学歴以上に重要視されるものです。どのような職務にどれだけの期間従事し、どのような実績を残したのか。このような客観的な実績の積み重ねが職歴(=キャリア)であり、実績を伴う分だけ学歴よりも重要視されるのです。昨今の景気低迷により終身雇用制度や年功序列が崩壊し、個人が能力や実績により評価される「実力社会」と呼ばれる風潮が広がりつつ中、自分自身の価値を高めるために活用できる制度が求められてきました。また、急速に経済のグローバル化が進む中『世界に通用する人材』に対するニーズが急速に高まっています。このような国際社会で通用するキャリアを身につけられる制度、それが海外でのインターンシップなのです。
◆ 日本語教師派遣プログラム(CAPA/CIYE)
http://www.jade.dti.ne.jp/~ciye/ E-mail:ciye@jade.dti.ne.jp
〜日本語コースをもつ英語圏の小・中・高校で日本語や日本文化を教える〜
CIYEの日本語教師海外派遣プログラムには、以下の様な方々が参加されています。日本語教育について大学、又は日本語教師養成学校で勉強したので、1年間という短い期間でも海外の日本語教育(外国語教育)に関わりたい。日本語教育に関わるというよりは、海外の教育現場を自分の目で見て、今後の自分の教師生活に役立てたい。せっかく海外に行くのだから、その国の言葉をきちんと勉強し資格も取りたい。そして日本語も教えてみたい。大変でも両方を体験できるプログラムに参加したい。教員免許も持ってないし、英語にも自信がない。でも語学研修だけでなく実際に日本語クラスアシスタント実習に参加したい。仕事の関係上、長期休みを取ることができない。短期間で海外の教育現場を視察したい。(現職教員のみ)
◆ 国際親善文化交流協会(IFCA)
http://www1.ocn.ne.jp/~ifca/ E-mail:ifca@sepia.ocn.ne.jp
私たち日本人は、歴史の教訓に学びつつ、当面する国際化の巨大な流れの中で、いまこそ世界各地に一人でも多くの友人を作り、国際交流と相互理解、国際平和の共存共栄の実現を目指して積極的な努力を払うことが求められております。
現在の日本は、少子高齢化社会を迎えており、社会全体が今後ますます深刻な人手不足に陥ろうとしています。しかし、幸いにして、特にアジアを中心として世界各国には、日本語を学んで、日本へ来て働きたい人、日本に留学したい人の数が急増しています。国際親善文化交流協会(IFCA)は、こうした世界と日本の現状に鑑み、日本の草の根の人々の力で日本語と日本の伝統的なスポーツ、文化を国際的に普及・紹介することによって、国際親善を図ることを目的に創設されたNGO団体です。
◆ 北米大学教育交流委員会(終了)
http://www.pat.hi-ho.ne.jp/hokubei/
北米大学教育交流委員会の事業は、1979年、当時南北海道国際交流センターとして、17人の在日アメリカ人留学生のために北海道で実施した2週間のホームステイ・プログラムから発展しました。このホームステイ・プログラムは、その後、地域民のみならず地方行政をも巻き込み、地域に根ざしていくことになります。また、日常生活を共にすることで、在日外国人と地域民とが相互理解を深める「草の根交流」の形態は、地方における国際交流事業の草分けとして他地域の交流事業のモデルにもなりました。そして、地方の国際意識と在日外国人の日本理解の高揚への貢献に対し、1984年、外務省特殊法人国際交流基金より、第一回「国際交流奨励賞地域交流振興賞」が授与されました。1987年、東京を拠点に設立された北米大学教育交流委員会は、直ちにEducational
Exchange Progarmに着手し、その後も独自の国際教育交流事業を展開しています。北米大学教育交流委員会は、草の根レベルの教育交流を通して国と国との相互理解を促進し、国際的な協力関係を地球規模で広めていくことを目的として、交流事業を推進運営します。
◆ 民間大使派遣プログラム
http://www.minkantaishi.org/ E-mail:capa@minkantaishi.org
民間大使文化交流プログラムとは、ある一定の審査基準に達した能力、適性を備え、しかも国際文化交流に対する十分な理解と熱意を持った、満19才〜65才前後の健康な男・女を文化交流使節 (Civil
Ambassador) として海外の学校や職場に派遣し、日本と派遣先国との間の相互理解と親睦を深めるための文化交流研修プログラムであり、以下のようなタイプのプログラムを紹介している。教育・文化交流研修プログラム(ACA:
Academic Civilian AmbassadorPrograms) 技術・文化交流研修プ旦グラム(PCA:
Professional Civilian Ambassador Programs)
◆ ローラシアン協会(JALEX)
http://www.laurasian.org/ E-mail:tli@laurasian.org
アメリカでの小・中・高校の日本語教育への派遣
◆ (社)CISV日本協会(Japanese
Association for Children's International Summer Villages)
http://www.jp.cisv.org/ E-mail:japan@cisv.org
CISVは50年の歴史を持つ非営利・無宗教・政治的に中立な団体で平和教育と国際交流を進めています。1951年にアメリカ合衆国オハイオ州シンシナティに9か国から11歳の児童44人、大人のリーダーやスタッフ11名の計55人が集まり、初めての「ビレッジ」が4週間にわたり開催されました。CISV(Children's
International Summer Villages:国際子ども村)の始まりです。ビレッジの目的は、人種、宗教、政治、経済体制に関係なく、世界中の人たちが同じ人間としてなんて共通点が多いのだろうということを認識し、お互いの考え方の違いを認め、理解、忍耐、友情、平和、人類愛の精神を育むことでした。ビレッジの参加者を11歳に限定したのには訳がありました。11歳の子どもは、生理的・情緒的に安定し、順応度が高く、家族から離れてもホームシックにかかることなく、もしかかったとしても、ごく短期間に克服できるからです。また、外国人に対しても偏見を持たず、言葉の壁を乗り越えて、ジェスチャーや絵などでコミュニケーションをとれるのも、11歳の特徴です。その後CISVには、年齢に応じてさまざまなプログラムが開発されましたが、いずれの目的も平和教育と国際交流です。今ではCISVの加盟国は約70か国にものぼっていて、ビレッジも毎年世界中の約40か国の60か所以上で開催されています。
|