◆ 国際連合大学（ＵＮＵ）

http://www.unu.edu/hq/japanese/index-j.htm　　　E-mail：mbox@hq.unu.edu
　国連大学は、人類の平和と発展という国連の目的に学術面で寄与する国際的学術機関です。1972年の国連総会で設立が決議され、1975年9月に活動を開始しました。「大学」という名称ですが、一般的な意味での大学とは異なり、国連大学の使命とは、国連とその加盟国および国民が関心を寄せる緊急かつ地球規模の問題解決の努力に学術研究と能力育成をもって寄与することです。東京の本部のほか世界各地にある直属の研究・研修機関や既存の大学、研究機関、研究者などとの国際的ネットワークにより活動しています。

◆ 国際連合世界食糧計画（ＷＦＰ）

http://www.wfp.or.jp/about/association.html
　WFP 国連世界食糧計画は、飢餓撲滅を目的として設立された国連最大の食糧援助機関です。1961年にWFP設立が決定され、1963年に正式にWFPの活動が開始しました。2003年には、WFPは世界81ヶ国においておよそ1億400万の貧しい人々に食糧を援助し、その数は40年にわたる活動において最多となりました。主な受益者は、世界の難民・国内避難民の大多数、そして自ら食糧を確保することが困難な女性や子ども、お年寄りです。WFPの援助食糧は、以下のような目的の下、貧困国の人々に届けられています。

◆ 国際連合人口基金（ＵＮＦＰＡ）東京事務所

http://www.unfpa.or.jp/　　　　　E-mail：unfpa@cronos.ocn.ne.jp
　UNFPAは、世界各国の人口政策を支援するために、国連総会の決議にもとづいて1969年に発足しました。1972年に国連総会はUNFPAが十分成長したことを認め、UNFPAは国連開発計画(UNDP)や国連児童基金(UNICEF)と同じ地位の国連の下部機関となりました。1980年には、全ての国連機関の局長が集まり国連の業務を調整するための国連調整管理委員会（ACC；Administrative Committee on Coordination）のメンバーになりました。

◆ 国際連合広報センター（ＵＮＩＣ）

http://www.unic.or.jp/　　　電話：０３−５４６７−４４５１
　　国連広報センター（UNIC）は1958年4月、国連広報局直属の機関として東京に設置されました。UNICは日本において国際連合を代表し、日本の人々の国連に対する関心と理解を深めるため、国連の活動全般にわたる広報活動を行っています。また、一般からの数多くのお問い合わせに対応しております。メディアや国会議員、NGOなどを対象にして、重要課題に関するブリーフィングなども行っています。

◆ 国際連合環境計画（ＵＮＥＰ）　国際環境技術センター

http://pol.cside4.jp/eco/19.html（現代用語辞典）
　1972年のストックホルム会議で採択された「人間環境宣言」、「環境国際 　行動計画」を実施するために設立された国際連合の機関。国連諸機関の環境に関する活動を総合的に調整し、環境に関する国際協力を推進することを任務としている。

http://www.unep.or.jp/japanese/
質問箱：http://www.unep.or.jp/japanese/ContactUs/index.asp
　国際環境技術センター（IETC）の主たる役割は、発展途上国と経済体制移行国を対象に、下水・大気汚染・廃棄物・騒音などの都市環境問題、および淡水資源の管理に対処するための、環境上適正な技術（EST）の利用を促進することにあります。センターはESTの提供者と利用者との間の協力のための、積極的な相互仲介者としての役割を果たします。

◆ 国際連合難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）

http://www.unhcr.or.jp/　　　　E-mail：webmaster@unhcr.or.jp
　世界には約2000万人もの人々が家を追われ、不安な生活を強いられています。彼らを支援し、生活の手助けをするのがＵＮＨＣＲの役割です。ＵＮＨＣＲは、緊急事態に対応して食糧や水、避難所を提供するだけではなく、1951年に成立した難民条約に基づいて、難民や庇護希望者などの基本的人権を保障し、帰還の促進や再定住を支援しています。

　難民問題は、有史前からあったといわれるほど古い。ヨーロッパ近代史に難民が登場したのは、20世紀初頭であり、第一次世界大戦やロシア革命でも、多くの人々が故郷を追われた。こうした事態に対処するため、1921年、北極探検で有名なノルウェーのフリチョフ・ナンセンが国際連盟から初の「難民高等弁務官」に任命され、難民の保護や援助に活躍した。その後いくつかの機関を経て、1951年に設立されたのが、国連難民高等弁務官(UNHCR)事務所である。UNHCRは、人道的な立場から、国籍国の保護を失った難民に「国際的な保護」を与え、同時に食料・医療・住居などの援助を行うこと、そして難民問題の解決をはかることを任務としている。もっとも重要な保護は、難民が国境を越えてきた時に、迫害を受けたり、生命や自由の脅かされる危険のある国へ強制的に送還されないよう受け入れ国に働きかけることである。

◆ 国際連合児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）駐日代表事務所

電話：Tel：03-5467-4431
　国際連合児童基金（United Nations Children's Fund,　UNICEF（ユニセフ））、1946年設立された国際連合の専門機関。本部は、ニューヨーク市。当初は、国際連合国際緊急児童基金(United Nations International Children's Emergency Fund)と称し、戦後の緊急援助のうち子供を主としたものが活動であった。日本は1949年から1964年にかけて、主に脱脂粉乳や医薬品、原綿などの援助を受けた。当時は日本も主要な被援助国の一つであった。緊急援助が行き渡るのにしたがって次第に活動範囲を広げ、1953年に正式名称が現在のものに変更された（略称はUNICEFのままとなっている）。発展途上国・戦争や内戦で被害を受けている国の子供の支援を活動の中心としているほか、「子どもの権利条約」の普及活動にも努めている。かつては物資の援助中心の活動だったUNICEFであるが、生活の自立がなければ無限に援助しても状況は変わらないとの発想の元、親への栄養知識普及などの活動にも力を入れている。

◆ 国際連合ハビタット（ＵＮ―Ｈａｂｉｔａｔ）福岡事務所（アジア太平洋地域事務所）

http://www.fukuoka.unhabitat.org/　　　E-mail：habitat.fukuoka@unhabitat.org
　世界各地で急速な都市化が進行している今日、発展途上国の都市に暮らす人々の居住問題はますます深刻化している。国連ハビタット（国際連合人間居住計画）は、都市化や居住に関する様々な問題に取り組む国連機関である。

◆ 国際連合開発計画（ＵＮＤＰ）東京事務所

http://www.undp.or.jp/　　　E-mail：電話をかけて聞く（電話番号掲載していない）
　国連開発計画(UNDP)は国連システムのグローバルな開発ネットワークとして、変革への啓蒙や啓発を行い、人々がよりよい生活を築けるよう、各国が知識や経験や資金にアクセスできるよう支援しています。われわれは、166カ国で活動を行い、各国の人々と共に、グローバルな課題や国内の課題に対し、それぞれの国に合った解決策が見出せるよう取り組んでいます。それぞれの国の能力強化にあたっては、UNDPのスタッフの知識や幅広い分野のパートナーシップが役立っています。

◆ 世界保健機関（ＷＨＯ）健康開発総合研究センター

http://www.who.or.jp/indexj.html　　　E-mail：wkc@who.or.jp
　WHO神戸センター（WKC）は、世界保健機関（WHO）本部直轄の研究機関として、社会、経済、環境や技術面での変化が及ぼす健康への影響、またそれらの保健政策への反映について研究を行っています。世界各地に本部がある国際機関。

◆ 国際連合教育科学文化機関（ＵＮＥＳＣＯ）

http://www.unesco.org　
　ユネスコは、国際連合教育科学文化機関(UNESCO)といい、国際連合の専門機関の1つです。2度の世界大戦を経験した人類が、「戦争は人の心の中に生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」(ユネスコ憲章前文)として、設立されました。教育や科学や文化を通じて、世界中の人々がお互いの無知や偏見をなくし、国や民族を超えてコミュニケーションを深め協力し、共に生きる平和な社会をつくっていくことを目指しています。　現在、加盟国は188カ国、本部はフランスのパリにあります。加盟国の政府は、それぞれユネスコ国内委員会をつくり、ユネスコ大使を任命してこの平和活動を推進しています。

◆ 国際連合ボランティア計画（ＵＮＶ）

http://www.unv.or.jp/　　　　E-mail：koji.ota@undp.org
　国連ボランティア計画（ＵＮＶ）は、地球規模でボランティアリズムの推進そしてボランティアを動員することを通じて人間開発をサポートする国連機関です。国連開発計画（ＵＮＤＰ）の下部組織として設立され、ボランティアリズムが市民の間の信頼と互酬性を育むことにより、経済的にも社会的にも非常に重要な貢献を成しうるという認識の高まりのもと、世界各地で活動を展開しています。毎年150を越える国々から5000人以上のボランティアが参加し、国連本体や各国連機関などのプログラムをサポートしています。