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最近よく言われる「ＯＤＡ」とは、「Official Development Assistance （政府開発援助）」の頭文字を取ったもので、�＼�府又は政府の実施機関によって供与され、��途上国の経済・社会開発を目的とし、��資金の譲許性が高いもの（ＧＥ25％以上）を意味します。どれだけもらうほうにとって都合がよいかという譲許性の指標は、「ＧＥ（グラント・エレメント）」により示されます。
日本のＯＤＡは、「二国間援助」と「国際機関に対する出資・拠出」に分かれ、「二国間援助」には大きく分けて、「有償資金協力」「無償資金協力」「技術協力」があります。「技術協力」は、日本が持っている優れた技術の移転を目的とするための協力です。Ｇ７のＯＤＡ実績の推移を見てみますと、日本は一時期世界のトップドナーでしたが、財政的な事情等により、その最盛期に比べると30％ほど落ちています。一方で、ヨーロッパの国々はゆっくりではありますが、着実に増やしており、アメリカはうなぎのぼりです。
今、なぜＮＧＯなのでしょうか。ＮＧＯに対する関心が高まっている理由は、�〜陲虜�レベルのニーズに合致した対応 �⊃彗�柔軟な緊急人道支援の実施 ��ビジビリティ（顔が見えること）によってＯＤＡへの国民への理解を得やすいが挙げられます。「ＮＧＯ（Non-Governmental Organization）」の定義は、「ＯＤＡ」の定義に比べて、非常にあいまいです。「ＮＧＯ」の語源は国連憲章にあります。（第71条抜粋（経済社会理事会）"The Economic and Social Council may make suitable arrangements with non-governmental organizations which are concerned with matters within its competence."）「ＮＧＯ」も「ＮＰＯ」も同じような意味ですが、日本では慣用的に開発事業など国際的活動を行う「ＮＰＯ」を「ＮＧＯ」と呼ぶことが多いです。他にも、アメリカでは「ＰＶＯ（Private Voluntary Organizations）」、欧米諸国では「ＣＳＯ(Civil Society Organizations)」等の呼び方があります。
政府とＮＧＯの協力において、ＯＤＡの政策立案や事業の実施にあたり、ＮＧＯの人材や技術ノウハウを活用する「連携」とＮＧＯによる国際協力活動への資金協力を中心とした「協力」の２つの側面があり、これらを充実させていくためには、ＮＧＯと政府の「対話」の強化が不可欠です。2000年度には、緊急人道援助活動において、ＮＧＯ、経済界及び政府が連携・協力してより効率的かつ迅速な援助を行うためのシステムとして「ジャパン・プラットフォーム」が設立されました。実際に、ＮＧＯの緊急人道支援への対応が非常に早くなり、まさに政府とＮＧＯの「連携」の好例です。しかし、日本のＮＧＯは目覚しく発展はしているものの、他の先進諸国のＮＧＯと比べると、資金面でも人材面でもまだまだ強化されるべき余地は大きく、今後の重要な課題と言えます。
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