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私達が行っている事業の中で、ボランティア事業についてお話します。海外で活躍されている様々な団体がありますが、JICAはODAの中から予算を頂いて事業を展開しています。どういった位置づけかを説明すると、いろいろと分かれるのですが、大きくは政府開発援助(ODA)。その中が大きく3つに分かれ、二国間贈与、二国間政府貸付等、それから国際機関への出資・搬出など。二国間の場合は日本とある国、その二つの国の間で決めたことがらについて進めていくというもので、この予算が2003年では5476億円。この中に技術協力と無償資金協力があり、無償資金協力は殆ど外務省が担当となっています。開発調査に関してこの資金の中からJICAに依頼がある場合もあるのですが、JICA事業というのは主に技術協力を受け持っています。ですから主に人づくりといいますか、よく魚の取り方で例えますが、ものを与えるだけでそこの人達は本当に有効に活用できるか。援助に関しては様々な問題がありますが、JICAがやろうとしていることは、魚を与えるだけではなくて、技術を通して魚をどういう風に取ったらいいかその方法を伝えるということです。
技術協力というのは研修員の受け入れ、専門家の派遣、また青年海外協力隊派遣などです。今このボランティア事業は青年海外ボランティア、シニア海外ボランティア、日系社会青年ボランティア、日系社会シニアボランティアの４つがあります。日系社会は殆どが南米・中南米で、日本から海外に移住した方を対象としています。移住からは100年位たちますので、殆ど日本語が話せなくなっていたり、移住して来たおじいちゃんおばあちゃんの孫の世代のアイデンティティの喪失等があります。もう一度日本語を学びたいといった要請に対応するのが日系社会ボランティアです。青年海外協力隊とシニア海外ボランティアは年齢で分けており、20歳から39歳までが青年海外協力隊、40歳から69歳までがシニア海外ボランティアです。どういう人が求められるかというと、これはどのボランティアに関しても一緒だと思いますが、活動に対する情熱、異文化に対する寛容性、また技術支援を行うために必要な専門知識技術を持っているということ、心身ともに健康であるということ、それから本人の忍耐力、自発性、自律性、創意工夫の精神があることです。JICAは今技術協力の中の５０パーセントくらいの予算を使ってこれらの事業を行っています。
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