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政府のNGOへの金銭的な支援は89年に始まりました。96年からはNGOと外務省の対話の機会(定期協議会)が設けられるようになり、99年にはNGOの組織強化と専門性アップを図る活動環境整備支援も始まりました。2000年のジャパンプラットフォーム(政府とNGOと経団連が連携し、海外の緊急事態に対応できるように作ったシステム)の設立は画期的な発展と言え、イラン、アフガン、イラク等で大きな役割を果たしています。政府がNGOを支援する理由は、政府対政府の援助だと細かいニーズに目が届かないのに対し、NGOなら草の根レベルできめ細かな援助ができるからです。NGO支援で一番大きいのが日本NGO支援無償です。海外での活動の直接的経費だけを支援するのではなく、人件費等も支援対象とする制度で、今後ウエイトがおかれていく状況です。
この連携支援を巡る問題点は、政府がどこまでNGOを支援するべきなのかということです。欧米ではODAによるNGOの支援率が高く、日本は財政規模でもスタッフ数でも全く太刀打ち出来ません。しかし日本も同じようにすべきだという議論は正しくないと思います。体力の整っていないところにお金だけ投入しても、NGOが健全に強くなれるとは言えないからです。NGOの自発性と自立性を尊重し、特性を生かしながら支援していくために必要な額とその使い方を考えなければいけない。まずお金ありきという議論は危険です。NGOが活動する上で管理費や人件費を払うのが大変なのはよくわかりますが、そこに政府が手を差し伸べていいのか。そうするとNGOではなくGOになってしまうのではないかと我々は考えます。どういう方法でどこまで支援するかが大きな問題なのです。この問題を考える上でもうひとつ重要なのは、憲法89条の慈善活動に対し公的資金は使えないという規定です。ではなぜお金を出しているのかいうと、本来国がやるべき事業でなかなか出来にくいものをNGOにやってもらっているのです。決して日本の団体の利益になるのではなく、あくまでも相手国、途上国に利益が生じるようにお金を使っています。NGOを通じて支援しているのです。憲法との絡みが難しく、なかなかストレートに支援を広げていけない領域なのです。今政府とNGOの間では、このような話がされています。
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